皆さん、あけましておめでとうございます。2025年の干支は「巳(へび)」は「ヘビの脱皮」にたとえられるように、飛躍の年になると言われています。今年もSDGs(持続可能な開発目標)の視点から、皆さんの採用活動や経営に有益な情報をお届けできるよう努めてまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、皆さんは年末年始をどのように過ごされましたか?私は比較的まとまった期間のお休みをいただけたので、自社の経営計画をじっくりとデザインする時間に充てました。
2025年の目標や月ごとのタスク管理を見直しながら、3年後、5年後、さらには10年後の自社が目指す姿についても考えを巡らせました。このように未来を計画する中でヒントを得たのが、日本政府が目指す「サステナブルな経済社会」のビジョンでした。
「梅澤朗広の採用SDGs」第10回目は、「サステナブルな経済社会」の概要と、それを経営計画に取り入れる際の参考情報をお届けします。

サステナブルな経済社会とは?
日本政府が目指す「サステナブルな経済社会」とは、環境を守りながら持続可能な経済活動を行い、すべての人が公平に恩恵を受けられる社会を指します。経済・環境・幅広い価値・地域・世界・幸福の分野での実現によって人々が幸福となることを目指していきます。この社会の構築には、以下の3つの柱が基盤となっています。
1.地球環境の保全
温室効果ガスの排出削減や気候変動の進行抑制を目指します。
2.資源の循環利用
リサイクルや再利用を進めることで、資源を無駄なく使い続けられる仕組みを構築します。
3.経済と社会の調和
経済成長と社会的公平性を両立させ、誰もが経済的恩恵を享受できる社会を目指します。
これらを実現するために、環境省が主体となり企業や地域社会が協力して取り組んでいます。
目指す社会像の背景

私たちの生活やビジネスは、地球温暖化や資源の枯渇など、深刻な課題に直面しています。これらの課題は年々影響を増し、今や国際的な取り組みが求められる段階に達しています。たとえば、世界各国が参加する「パリ協定」では、気温上昇を産業革命前より 2℃未満に抑えることを目標にしています。
先程の「サステナブルな経済社会」の実現へ向けた戦略と連動するものとして、「グリーン成長戦略」を掲げています。これは、環境負荷を減らしながら経済成長を実現するための政策で、再生可能エネルギーの普及や脱炭素技術の研究開発支援などが含まれています。
このように、環境を守りながら持続可能な経済活動を行うことにたいして、環境問題への新たな対応が必要となると、「コスト負担が大きい」「専門知識が必要」などの理由で、ハードルが高く感じられるかもしれません。しかし、これからの時代、環境配慮が当たり前となる社会に適応することが、長期的な競争力を高める鍵となります。
具体的には、エネルギー消費の効率化やリサイクルの推進といった取り組みは、単に環境に優しいだけでなく、コスト削減や新たな市場の開拓、自社の魅力アップによる従業員の満足度向上や採用増につながる可能性があります。
サステナブルな経済社会が目指す未来

今後の社会が、環境を守りながら持続可能な経済活動を行う流れが進んでいくことを見越して、事前に対応や取組を準備していくことが重要です。サステナブルな経済社会の実現に向けて、中小企業の経営者がどのように戦略を立てるべきかを考えてみましょう。
1.長期的な視点での計画
環境への配慮は、短期的な利益に直結しない場合もありますが、長期的には企業の持続可能性を高める重要な要素となります。たとえば、設備投資を通じてエネルギー効率を改善することは、将来的なコスト削減につながります。
2.地域との連携
地域資源を活用することで、コストを抑えながら環境に配慮した活動を行えます。また、地域との協力は企業の信頼性向上にもつながります。
補助金や支援策の活用 政府や地方自治体は、環境対策を進める企業を支援するための補助金や助成金を提供しています。これらを有効活用することで、初期投資の負担を軽減できます。
3.従業員への意識付け
社内での環境意識を高めることも重要です。従業員が環境に配慮した行動を意識することで、全社的な取り組みがスムーズに進みます。
次回予告
自社の事業が中長期で発展していくタイムマネジメントとなるのが、サステナブルな経済社会への対応となります。次回は、サステナブルな経済社会を実現するための経営戦略として、企業が取り組みやすい脱炭素経営について、ご紹介します。
プロフィール
梅澤 朗広
SDGusサポーターズ株式会社 代表取締役
日本JC公認SDGsアンバサダー
FC NossA八王子 アドバイザリーボード
大切にしている価値観:感謝・貢献・共創
野村證券、東京ヴェルディを経て2019年にSDGusサポーターズ株式会社を設立。SDGsの「持続可能な社会の実現」「誰一人とりのこさない」の理念に共感し、企業に対してCSV(共通価値の創造)の観点で事業活動と社会活動の両立に向けた経営サポートをおこなっています。SDGsと自社の活動に対する理解を深めてアクションを考えるワークショップや、様々なパートナーと連携して営業・広報・採用のサポートをおこなっています。
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