#11 頑張った社員に報いていますか?評価を活かす賃金制度のつくり方

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TAMA WORKをご覧の皆さん、こんにちは。採用定着士/社会保険労務士の高木です。
「採用と定着で中小企業の発展を支援する」をミッションとして、多摩地域を中心とした中小企業のサポートをさせていただいております。
この記事では「せっかく採用したのに…を防ぐ!社員が定着する職場づくりのポイント」と題して、「採用はできたが、すぐ辞めてしまう・・・」
「定着率を上げたいが、どうしたらよいかわからない・・・」
といった人材定着にお悩みを持つ中小企業経営者、人事担当者、管理職の皆さんに役立つ内容を連載でお届けしています。

第11回目は「頑張った社員に報いていますか?評価を活かす賃金制度のつくり方」についてお伝えします。



はじめに

これまで第9回・第10回では、社員のやる気と成長を引き出すための評価制度と、その運用のポイントについてお伝えしてきました。

しかし、評価制度をどれだけ丁寧に運用しても、「評価の結果が処遇にどう反映されるのか」が見えなければ、社員の納得感や定着にはつながりません。

そこで今回は、評価制度とセットで考えるべき「賃金制度」について解説します。

ポイントは、評価の結果が分かりやすく、継続的に賃金へ反映される仕組みをつくることです。

1.「基本給の中身」を明確にすることが重要

中小企業の賃金制度でよくあるのが、「基本給は何となく決めている」「昇給額は社長の頭の中」というケースです。

これでは、社員から見て「何を頑張れば給料が上がるのか」が分からず、「頑張っても頑張らなくても同じ」という意識につながりかねません。

そこでおすすめしたいのが、基本給を2つの要素に分けて設計する方法です。

例えば、「役割給」と「評価給」の2つとします。

役割給:会社の中で担っている役割・仕事の責任度合いに対する報酬

評価給:評価結果に基づく、日々の頑張りや成果への報酬

とします。

この2つを分けることで、「役割が上がれば給与水準が上がる」、「同じ役割の中でも、頑張った人は昇給する」という、社員にとって理解しやすい仕組みになります。

2.役割給は「等級」で決める

役割給は、等級制度と連動させて決定します。

等級とは、役割や職責をレベル分けしたもので、昇格ステップを示したものです。

たとえば、以下のような設計が考えられます。

等級(役職)金額
7等級(部長)180,000円
6等級(課長)165,000円
5等級(係長)150,000円
4等級(主任)135,000円
3等級(一般上級)120,000円
2等級(一般中級)110,000円
1等級(一般初級)100,000円

役割給は、「今どのポジションを任せているか」に対する報酬です。

そのため、昇格=役割が一段階上がることを意味し、昇格すれば役割給も上がります。社員にとってシンプルでわかりやすい仕組みです。

昇格の判断は、毎年の評価結果(特にスキル評価)を重要な資料としつつ、等級ごとに定めた基準に照らして行います。「上位等級の役割を安定して担える」と判断できた場合に、昇格させるのが基本的な考え方です。

給与と等級が結びつくことで、社員は「評価で求められている行動を積み重ねると、将来どんな立場になれるのか」を具体的にイメージできるようになります。これは定着の観点で非常に大きな意味を持ちます。

3.「評価による昇給」でメリハリをつける

一方、評価給は評価結果に応じて昇給するもので、毎年の昇給を積み上げたものです。

たとえば、以下のようなシンプルな設計です。

評価昇給額
S評価8,000円
A評価6,000円
B評価4,000円
C評価2,000円
D評価0円

 このように評価ごとの昇給額を明示することで、社員は評価と昇給の関係を具体的に理解できるようになります。「次はどの評価を目指せばよいのか」が明確になるため、行動や目標も定まりやすくなります。

ここで重要なのは、この金額を“絶対額”にしないことです。毎年の業績や人件費の状況に応じて、金額を調整できる余地を残しておくことが、経営上とても大切です。

「今年は業績が厳しいから少し抑える」、「今年は利益が出たので手厚くする」

こうした判断ができるよう、あらかじめ制度上に“幅”を持たせておくことをおすすめします。

また、評価給については、等級ごとにレンジ(範囲)を決めておきます。

例えば、1等級は100,000~140,000円とした場合、上限の140,000円に達したら昇給はストップしてしまいます。そうならないよう、上の等級に早く昇格してもらうことを促す仕組みです。

4.評価制度と賃金制度はセットで初めて機能する

評価制度だけ、賃金制度だけを整えても、社員の定着にはつながりません。

評価が、昇給・昇格という形で報われることで、初めて社員は「ここで頑張り続けよう」と感じます。

中小企業では、「大きな昇給はできない」という制約も多いと思います。

だからこそ、昇給額の大小ではなく、評価の結果の差が給与に明確に反映される仕組みが重要です。

まとめ

賃金制度は、単なる給与の計算ルールではありません。

それは、会社が社員の頑張りにどう応え、どんな行動や成長を大切にしているのかを示す仕組みです。

評価制度によって社員の行動や成果を見える化しても、その結果が給与に反映されなければ、社員の納得感は高まりません。

評価制度で育て、賃金制度で報いる。この一貫した仕組みこそが、社員定着の土台になります。

プロフィール

社労士事務所CRAFT 代表
採用定着士/特定社会保険労務士 高木 厚博(たかぎ あつひろ)
1974年大阪生まれ。私立清風高校、関西大学法学部卒業。大手外食企業にて、店舗管理等を経験。

退職後バイトをしながら試験勉強をし、社会保険労務士試験合格。地域最大級の社労士事務所に勤務。約15年勤務したのち2019年11月独立開業。顧問先企業の人事・労務の課題解決に取り組む一方、「採用と定着で中小企業の発展を支援する」をミッションに、採用支援、賃金制度・評価制度構築、「パワハラ予防研修」や「承認力向上研修」などの社内研修で中小企業の社員の定着・育成を支援している。

金融機関、商工会議所主催セミナーなど講演実績多数。パワハラ予防士。承認ファシリテーター。

著書「うちはいい会社です!と社員から言われる就業規則25のチェックポイント」(共著、泉文堂)。
NHK総合テレビ「おはよう日本」『103万の壁 企業の足かせ』出演。
好きな飲み物:よなよなエール 好きな食べ物:天下一品こってり

【連絡先】

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